詳細は21、22ページ［下水道管の震災対策］［水再生センター及びポンプ所の震災対策］▶マンホール浮上被害事例（東日本大震災時：2011年）○排水を受け入れる下水道管を耐震化した施設数震災時の下水道機能や交通機能を確保するため、下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策を実施しています。また、水再生センター・ポンプ所の震災対策も実施しています。○緊急輸送道路、無電柱化している道路などを対象に、マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長33km（年間目標値79km）○地区内残留地区において下水道管の耐震化及びマンホール浮上抑制対策を実施した面積421ha（年間目標値461ha）○震災時に必要な下水道機能を確保するため、すべての系統で耐震化を完了した施設数https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/about/e4/keiei-kankyou/digest/index.html○貯留施設等の貯留量2030年カーボンハーフ実現に向けて、「アースプラン２０２３」の取組指針に基づき、水処理工程及び汚泥処理工程のそれぞれにおいてエネルギー・地球温暖化対策を推進しています。ダイジェストで紹介する主要施策に関する説明動画合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で流す方式で、23区の約８割を占めています。合流式下水道では、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水が河川や海などへ放流されます。降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めるなど、水質改善を推進しています。令和６（2024）年度から強化された下水道法施行令の雨天時放流水質基準の達成に向けて、累計約170万ｍ3の貯留施設等の整備を完了しました。これまでも省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの利用拡大を進めてきましたが、○省エネルギー型機器を導入した台数○エネルギー自立型焼却炉への更新-8 -（年間目標値8台）（年間目標値1台）▲葛西水再生センターの汚泥焼却設備▲整備後の浮間水再生センター震災対策214か所（年間目標値256か所）3施設（年間目標値3施設）ダイジェスト：区部下水道主要施策②合流式下水道の改善詳細は27～29ページ20万m3（年間目標値20万m3）エネルギー・地球温暖化対策詳細は41～43ページ8台1台
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