≪財政指標≫〇企業債発行割合（企業債発行額÷収入合計）■下水道局による評価小口使用者にシフトしていく現象下水道料金収入と使用水量の推移下水道料金収入は使用者の小口化の進展により、長期的な逓減傾向を示しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度以降大幅な減収となっていますが、2023年度は前年度より増収となりました。※使用者の節水意識の向上等により、使用水量１㎥当たりの料金単価が高い大口使用者から料金単価の低い■2023年度の区部の財政収支は、計画対比で、下水道料金収入の減などにより収入が107億円減少した一方で、建設費及び改良費の減少などにより、14億円収支が改善し、累積資金過不足額は90億円となりました。■2021年度からの３か年では、下水道料金収入が減少した一方で、維持管理費、建設費及び改良費の減少などにより、2023年度末の累積資金過不足額は計画対比で４億円増となり、おおむね計画どおりの財政収支となっています。■引き続き、国費など必要な財源を確保するとともに、様々な企業努力を行うことによって、安定的な財政運営に努めていきます。建設改良事業の執行状況や将来負担も見据え、企業債の発行額を、３か年合計の計画値対比で400億円抑制したことにより、企業債発行割合は計画（19.7％）以内を達成しました。税込-52-〇経常収支比率（経常収益÷経常費用）2023年度末の企業債残高は１兆1,241億円となり、ピークであった2000年度末の企業債残高（2兆9,212億円）と比較すると、1兆7,971 億円縮減しました。元利償還金と企業債残高の推移税込※（）内は税抜値※決算書等で示している経常収支比率は（）内の税抜値です。新型コロナウイルス感染症の影響等による下水道料金の減少などにより、経常収支比率は３か年合計の計画値（107.8％）を下回っていますが100％以上であり、経営の健全性を確保しています。
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