老朽化に伴う再構築に加え、既存機器よりも機能を向上した省再生可能エネルギーを活用し、自らエネルギーを確保します。機器単体の省エネルギー化に留まらない、処理工程・方法の効地域への下水熱供給などを推進し、社会全体の温室効果ガス排N2O排出量を約５割削減し、焼却に要する補助燃料が不要となるとともに、焼却炉の運転に必要な電力を自給下水道局では、東京都内における年間電力使用量の約１％に当たる電力を消費するなど大量のエネルギーを必要とし、多くの温室効果ガスを排出しています。2023年３月に下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2023」を策定し、温室効果ガス排出量を2030年度までに2000年度比で50％以上削減する目標を掲げ、脱炭素化に向けた取組を加速・強化しています。今後、処理水質の向上や浸水対策などの下水道機能向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量が増加する見込みですが、「アースプラン2023」の取組を推進することで、環境負荷の少ない都市の実現に貢献します。徹底した省エネルギー送風機反応槽従来の散気装置（気泡が大きい）▲微細気泡散気装置の導入のイメージ処理工程・方法の効率化▲エネルギー自立型焼却炉のイメージ送風機反応槽微細気泡散気装置（気泡が小さい）小さな気泡を発生させることにより、反応槽内の下水中に酸素が溶けやすくなるとともに送風量を抑制電力使用量を約２割削減高性能脱水機と組み合わせ、燃焼温度を高温化し、焼却廃熱を活用して発電区部・多摩施設上部への設置例取組方針-41-エネルギー型機器への再構築を前倒して実施します。率化を行います。出量の削減に貢献します。再生可能エネルギーの活用再構築用地への設置例▲太陽光発電の導入事例他分野との連携▲下水熱の利用イメージ（下水道管）施設上部や水再生センターの再構築用地になどに太陽光発電を導入化石燃料由来の電力使用量を削減外気温と温度差を持つ下水や処理水から得られる下水熱を利用し、オフィスビルなどの冷暖房、給湯等の熱源として利用下水熱を再生可能エネルギーとして利用し、空調システムの電力使用量及び燃料使用量を削減エネルギー・地球温暖化対策
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