3[100%]～2022（4,786か所）～2022（1,344km）～2022（7,896ha）～2022（37施設）2023（214か所）2023（421ha）2023（3施設）ポンプ所の耐震化2023（33km）［水再生センター及びポンプ所の震災対策］※１最低限の下水道機能に加え、流入きょ、導水きょなどを耐震化対象施設としています。※２流入から放流までの一連の下水処理工程のことであり、水再生センターによっては複数の系統があります。※３2023年度末累計は、2023年度実績の小数点以下を端数処理しているため、2022年度末累計と2023年度実績の合計に一致しません。※４2023年度末時点で稼働中の水再生センター及びポンプ所に蔵前水再生センター、東尾久浄化センターを加えた施設数です。（区部・多摩の合計）排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施した施設数（区部）（避難所、災害復旧拠点、一時滞在施設など）マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長（区部）（緊急輸送道路、無電柱化している道路など）地区内残留地区において下水道管の耐震化及びマンホールの浮上抑制対策を実施した面積（区部）震災時に必要な下水道機能※１を確保するため、すべての系統※2で耐震化を完了した施設数（区部・多摩）■避難所などからの排水を受け入れる下水道管の耐震化では、入札不調や区の地域防災計画の修正に伴う対象施設の見直し等が生じたことにより、実績は214か所となり、達成率は84％となりました。5か年で1200か所の目標達成に向け、発注規模を見直すなど対策を行っていきます。■マンホールの浮上抑制対策について、入札不調や区の地域防災計画の修正に伴う対象施設の見直し等が生じたことにより、達成率は42％となりました。5か年で250kmの目標達成に向け、発注規模を見直すなど対策を行っていきます。■地区内残留地区において下水道管の耐震化及びマンホールの浮上抑制対策を実施した面積について、再開発との競合等の対外調整により、実績は421haとなり、達成率は91％となりました。■震災時の下水道機能を確保するとともに緊急輸送道路などの交通機能を確保するため、震災対策をスピードアップし推進していきます。■震災時に必要な下水道機能を確保するため、すべての系統で耐震化を完了した施設数については、3施設を実施し、目標を達成しました。■引き続き、震災時の下水道機能を確保するため、着実に震災対策を推進していきます。■事業指標の目標と達成状況■下水道局による評価［下水道管の震災対策］事業指標単位5か年の目標値【2025年度末累計】か所kmha施設1,200 ［5,515］250 ［1,500］2,500 ［9,482］14［45］2023年度実績[達成率]目標-22-256214[84%]7933[42%]461421[91%]30%20%40%事業進捗（累計）▲耐震補強を行ったポンプ所の放流きょ（浜町ポンプ所）60%80%5,000か所(91%)▽685か所/ 1,200か所1,376km※３（92%）▽127km / 250km8,317ha（88%）▽1,335ha/ 2,500ha40施設（89%）▽9施設/ 14施設100%▽5,515か所▽1,500km▽9,482ha▽45施設中長期の目標値5,9001,62010,000106※４
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