詳細は37ページ詳細は38ページ詳細は41～44ページ詳細は13、14ページ関連38ページ▲災害時を想定した市町村との情報連絡訓練受変電棟(外観)▲立川市単独処理区の流域下水道の編入に向け、受変電設備の再構築を実施（北多摩二号水再生センター）市町村の抱える下水道事業の課題に対して、当局が保有する豊富な知識や経験、ノウハウを活用した支援体制の一層の強化・充実を図っています。具体的には、市町村との相互支援体制に基づく情報連絡訓練の実施、都と市町村による「下水道情報交換会」の開催などの取組を行いました。また、市町村が実施する下水道の浸水、震災対策など都市の強靭化に資する事業を対象とした補助制度を創設しました（2023年度開始）。南多摩水再生センターで１台、北多摩二号水再生センターで２台、浅川水再生センターで4台、八王子水再生センターで３台、主要設備の再構築が完了しました。○再構築した主要設備の台数▲市町村職員への実務研修の様子受変電棟(内部)▲微細気泡散気装置（浅川水再生センター）-5 -市単独による雨水排除が困難な地域において、流域下水道雨水幹線を整備し、市と連携して浸水被害の軽減に取り組みます。2022年度には、空堀川上流雨水幹線の一部の区間で、発進立坑の工事に着手しました。従来よりもエネルギー使用効率の良い機器を南多摩水再生センターで１台、北多摩二号水再生センターで１台、浅川水再生センターで２台、八王子水再生センターで２台導入しました。○省エネルギー型機器を導入した台数▲汚泥脱水機（浅川水再生センター）◀空堀川上流雨水幹線整備イメージ雨水対策エネルギー・地球温暖化対策ダイジェスト：多摩地域の流域下水道主要施策市町村との連携強化水再生センター・ポンプ所の再構築10台（年間目標値10台）6台（年間目標値6台）
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