≪財政指標≫〇企業債発行割合（企業債発行額÷収入合計）■下水道局による評価下水道料金収入は使用者の小口化の進展により、長期的な逓減傾向を示しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度以降大幅な減収となっていますが、2022年度は前年度より増収となりました。■2022年度の区部の財政収支は、計画対比で、下水道料金収入の減などにより収入が385億円減少するとともに、電気料金の高騰に伴う動力費などの支出が増加したことから36億円収支が悪化し、累積資金過不足額は89億円となりました。■引き続き、国費など必要な財源を確保するとともに、様々な企業努力を行うことによって、安定的な財政運営に努めていきます。※使用者の節水意識の向上等により、使用水量１㎥当たりの料金単価が高い大口使用者から料金単価の低い小口使用者にシフトしていく現象金額は税込み建設改良事業の執行状況や将来負担も見据え、企業債の発行額を計画対比で216億円抑制したことにより、企業債発行割合は計画値（18.4％）以内を達成しました。下水道料金収入と使用水量の推移-52-〇経常収支比率（経常収益÷経常費用）2022年度末の企業債残高は１兆1,556億円となり、ピークであった2000年度末の企業債残高（2兆9,212億円）と比較すると、1兆7,656億円縮減しました。元利償還金と企業債残高の推移新型コロナウイルス感染症等の影響による下水道料金の減少などにより、経常収支比率は計画値（107.9％）を下回っていますが、100％以上であり、経営の健全性を確保しています。
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