・東部低地帯など豪雨に脆弱な地域特性を有することに加え、人口や都市機能が高度に集積・近年の豪雨の激甚化・頻発化によ・水再生センターなどの施設間が＜東京下水道の特徴＞■下水道事業を支える運営体制■東京にふさわしい下水道施設運営手法下水道局と政策連携団体及び民間事業者の三者が連携して下水道事業を運営していきます。また、「東京にふさわしい下水道施設運営手法」の方針（2020年8月）に基づき、水再生センターの水処理施設に包括委託を導入し、サービスの更なる向上を目指します。▶事業実施に責任を持つ下水道局を中心として、下水道局と政策連携団体（東京都下水道サービス株式会社（ＴＧＳ））、民間事業者の三者がそれぞれの特性を活かした役割分担のもと、連携を強化し事業を支えていきます。▶将来にわたり安定的に下水道事業を運営していくため、東京下水道の特徴を踏まえ、安定性、経済性の確保や、技術力・技術開発力の維持向上の視点から、水再生センターの水処理施設の運営手法について検討を行い、水再生センターの水処理施設への包括委託の導入など、今後の取組方針を定めました。り、運転管理の困難度が増大ネットワーク化され、区部全域で一体的な下水道システムとなっているため、システム全体の最適な運営が必要▶施設間ネットワーク図（区部）区部・多摩13水再生センター・5汚泥処理プラント・8４ポンプ所等・光ファイバー（約900km）・送泥管（約210km）光ファイバー通信網-48 -区部多摩■水再生センターにおける水処理施設の包括委託■運転管理と保全管理の統合体制▶2022年4月から、運転管理の困難度等が相対的に小さい落合水再生センター（中野水再生センター含む）と清瀬水再生センターに、性能発注方式で5年契約の包括委託を導入しています。落合水再生センター（中野水再生センター含む）委託先：ＴＧＳ清瀬水再生センター委託先：民間事業者▶2022年度は、落合水再生センター（中野水再生センター含む）、清瀬水再生センターともに、年間を通して適切な運転管理に努めたことで、契約基準を達成しました。また、保全管理については、計画的に点検を実施する等、施設の健全性を維持しました。引き続き施設を安定的に運営できるよう、履行状況を確認していきます。▶今後も、下水道局・ＴＧＳ・民間事業者が連携して下水道事業を提供し、創意工夫を活かした技術力や経済性の発揮などによるサービスの更なる向上を目指します。▶2022年４月から、運転管理の困難度の大きい直営の水再生センターのうち、三河島水再生センターと砂町水再生センターに、運転管理と保全管理の統合体制を導入しています。▶運転管理と保全管理の双方のスキルを有する職員を効率的に育成することで、人材育成と危機管理体制の強化に取り組んでいます。▲落合水再生センター事業運営体制
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