市町村の持続的な下水道事業運営に向け、市町村職員の人材育成な当局の持つ経験やノウハウを活用した技術支援に加え、災害時支援国費事業国費事業▼東京都下水道ルールを効率的に維持管理する時代を迎えています。また、市町村の下水道部門に携わる技術系職員数が減少傾向にあります。しており、市町村と連携しながら、下水道事業全体の効率的な事業運営や危機管理の強化を図っています。■下水道局による評価多摩地域における汚水処理普及率は99％を超え、公共下水道管などの下水道施設下水道局は、2021年度から多摩地域30市町村と新島村の下水道指導事務を所管災害時支援体制の強化・充実市町村との相互支援体制(東京都下水道ルール)に基づき、訓練を実施しました。■市町村との相互支援体制に基づき、情報連絡訓練を実施し、災害時支援の実効性の向上に努めました。■立川市単独処理区の編入先となる北多摩二号水再生センターにおいて、都が特高受変電棟の整備を完了させるとともに、流域下水道へ流入させるための送水施設等の整備を市が実施するなど、連携して事業を進めました。■都と市町村による「下水道情報交換会」の開催や、下水道事業に関する勉強会を実施するとともに、市町村職員からの問い合わせに適宜対応するなどの技術支援を実施しました。▼既存の補助制度(強靭化事業以外)※管きょの場合。国費対象でない場合、新たな補助制度では市町村と都で折半。（国費率1/2※）都補助金（2.5%）多摩国費市町村費財政支援体制の強化・充実「TOKYO強靭化プロジェクト」に基づき、市町村が実施する下水道の浸水・震災対策など都市の強靭化に資する事業を対象として、市町村負担額の２分の１を補助する新たな補助制度を創設しました（2023年度開始）。（国費率1/2※）（市町村負担額の1/2）取組方針▼今回創設した新たな補助制度▲下水道情報交換会を実施-38 -国費市町村費都補助金ど技術支援を強化します。や財政支援も行い、支援体制の一層の強化・充実を図っていきます。・市が単独で運営している処理場は敷地が狭いことなどから、施設の更新や高度処理の導入、耐震性の向上への対応が困難なため、流域下水道へ編入▲特高受変電棟完成（北多摩二号水再生センター）2020年度に全量編入完了単独処理区の編入立川市単独処理区の流域下水道への編入に向け、施設整備の推進や試運転の調整等を実施しました。2023年度に編入予定三鷹市東部水再生センター市町村との連携強化
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