東京都下水道事業経営レポート2023
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水再生センター間の相互送泥施設の整備や送泥管の複数化を推進し、震災時などにおけるバックアップ機能を確保するとともに、老朽化が進行した送泥管を優先して再構築し、汚泥処理の信頼性を強化します。みやぎ水再生センターに汚泥処理の調整機能を整備し、汚泥処理施設限りある埋立処分場の延命化を図るため、汚泥の資源化等を推進し、11減12513中野・落合から受泥中野・落合から受泥運転停止効率UP少低多高【水再生センター】※水処理の過程で発生下水汚泥汚泥処理の信頼性の強化と効率化を推進することで、将来にわたり安定的に下水を処理する機能を確保します。現在、13か所の水再生センターの水処理過程で発生する大量の汚泥は、送泥ネットワークにより5か所の汚泥処理施設に集約し、効率的に処理しています。一方、震災などにより送泥管や汚泥処理施設の機能が停止した場合、複数の水再生センターの水処理施設にも影響が発生するため、汚泥処理施設の強化が必要です。また、汚泥の処理過程ではエネルギーが大量に消費されており、更なるエネルギー使用量の削減が必要です。・水再生センターでは、下水の水処理過程で汚れを食べ増殖した微生物の固まり・汚泥処理施設では、下水汚泥に水分が多く含まれているため、濃縮機や脱水機・焼却灰は、限りある埋立処分場の延命化のため、積極的に資源化を進めており、などが汚泥として生成されます。で水分を取り除いた後に、焼却炉で焼却し、焼却灰が生成されます。民間施設の受入量拡大や新たな受入施設の開拓について、関係者との協議を推進しています。下水汚泥(水分99%)【汚泥処理施設】機械濃縮送泥ネットワーク容積比濃縮濃縮汚泥(水分97%)重力濃縮汚泥の処理処分の流れ容積比脱水脱水汚泥(水分75%)脱水機区部容積比焼却灰(水分0%)焼却炉取組方針焼却東京動画「汚泥は生まれ変わる」https://tokyodouga.jp/z-Y7AHT4tHk.html-25-間で汚泥量を最適に配分するなど、汚泥処理の効率化を図ります。下水道事業に伴い発生する廃棄物の埋立処分量を削減します。資源化埋立処分容積比(埋立処分場)400・汚泥処理の調整機能を担う汚泥貯留槽や濃縮施設などの整備をみやぎ水再生センターで着手します。・汚泥処理運転管理情報システム※の運用開始により、送泥ネットワークを活用した汚泥配分の最適化に取り組んでいきます。※汚泥処理運転管理情報システム:区部にある5つの汚泥処理施設の運転状況等のデータをリアルタイムに集約することで、汚泥量等を最適に配分し、効率的な運転を図るシステム汚泥量の調整・配分による更なる効率化送泥なし調整前焼却炉の凡例みやぎ汚泥量が調整されていない運転送泥新河岸東プラ調整後:エネルギー使用量削減【汚泥量】【運転効率】送泥新河岸東プラみやぎ汚泥量が調整・配分され効率的な運転汚泥貯留槽調整・配分送泥汚泥処理の信頼性強化と効率化

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