一時滞在施設などから排水を受け入れる下水道管を対象に、マンホールと震災時に緊急車両が通行する無電柱化している道路などを対象に、液状化地区内残留地区※2において、下水道管とマンホールの接続部の耐震化及び水再生センター・ポンプ所は、最低限の下水道機能に加え、水処理施設の※1最低限の下水道機能とは、耐震化の優先度が高い機能のことであり、水再生センターでは揚水機能・沈殿機能・消毒機能、ポンプ所では揚水機能を指します。※2地区の不燃化が進んでおり、万が一火災が発生しても、地区内に大規模な延焼火災のおそれがなく、広域的な避難を要しない区域（区部：約10,000ha）下水道機能や交通機能を確保するため、これまで対象としてきた避難所や主要なターミナル駅などに加え、無電柱化している道路や一時滞在施設などを対象に追加し、下水道管とマンホールの接続部の耐震化及びマンホールの浮上抑制対策などを行っています。マンホールの浮上抑制対策震災時の下水道機能を確保するため、避難所などから排水を受け入れる下水道管を対象に、マンホールとの接続部の耐震化などを実施してきました。また、交通機能を確保するため、液状化の危険性が高い地域の緊急輸送道路などを対象に、マンホールの浮上抑制対策を実施してきました。水再生センター・ポンプ所では、被災した場合を想定し、施設を耐震化するハード対策と応急対応などを事前に計画するソフト対策を組み合わせ、最低限の下水道機能※1を１系統で確保する対策を完了しました。今後も、下水道機能や交通機能を確保するため、震災対策を推進します。管とマンホールの接続部の耐震化※印：「経営計画２０２１」から新たに耐震化の対象とした施設下水道管の耐震化の対象施設区部・多摩水再生センターへ取組方針：耐震化を図る施設-21-の接続部の耐震化及びマンホールの浮上抑制対策などを推進します。によるマンホールの浮上抑制対策などを推進します。マンホールの浮上抑制対策などを推進します。流入きょ、導水きょなどを対象とし、耐震化を推進します。下水道管の耐震化のイメージ水再生センター及びポンプ所の耐震化対象施設※印：「経営計画２０２１」から新たに対象とした施設【下水道管とマンホールの接続部の耐震化】【マンホールの浮上抑制対策】震災対策
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