東京都下水道事業 経営レポート2022
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詳細は21、22ページ詳細は36ページ詳細は39~42ページ詳細は13、14ページ2021年度から、下水道局が下水道指導事務を所管することで、市町村の抱える下水道事業の課題に対して、当局が保有する豊富な知識や経験、ノウハウを活用した技術支援体制の一層の強化・充実を図っています。具体的には、新たに拡充した市町村との相互支援体制(新島村が加わるとともに、下水道局職員が直接支援できる体制に拡充)に基づき、情報連絡訓練を実施する等の取組を行いました。南多摩水再生センターで1台、八王子水再生センターで2台、主要設備の再構築が完了しました。○再構築した主要設備の台数▲市町村職員への実務研修の様子再構築前▲運転燃費の改善に加え、汚泥含水率を低減し焼却の際の省エネルギー化を実現する汚泥脱水機を導入(八王子水再生センター)▲災害時を想定した市町村との情報連絡訓練再構築後(導入前)遠心力を利用し、電気使用量が多い▲省エネルギー型の汚泥濃縮機を導入(八王子水再生センター)内部の設備-5 -北多摩一号水再生センターと多摩上流水再生センターで水処理施設の耐震化工事が完了しました。○震災時に必要な下水道機能を確保するため、すべての系統で耐震化を完了した施設従来よりもエネルギー使用効率の良い機器を南多摩水再生センターで1台、八王子水再生センターで2台導入しました。○省エネルギー型機器を導入した台数(導入後)重力を利用し、電気使用量が少ない◀壁に鉄筋を挿入することで耐震補強を実施(北多摩一号水再生センター)震災対策エネルギー・地球温暖化対策ダイジェスト:多摩地域の流域下水道主要施策市町村との連携強化水再生センター・ポンプ所の再構築3台(年間目標値3台)2施設(年間目標値2施設)3台(年間目標値3台)

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