詳細は27～29ページ詳細は21、22ページ詳細は39～42ページ［下水道管の震災対策］［水再生センター及びポンプ所の震災対策］との接続部の耐震化やマンホールの浮上抑制対策を実施してきました。震災時の下水道機能や交通機能を確保するため、下水道管とマンホール○排水を受け入れる下水道管を耐震化した施設数○緊急輸送道路、無電柱化している道路などを対象に、マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長○地区内残留地区において下水道管の耐震化及びマンホール浮上抑制対策を実施した面積509ha（年間目標値500ha）水再生センター・ポンプ所では、施設の耐震化によるハード対策と、被災した場合を想定し、応急対応などを事前に計画するソフト対策を組み合わせ、最低限の下水道機能を確保する対策を完了しました。想定される最大級の地震動（震度7相当）に対し、最低限の下水道機能に加え、水処理施設の流入きょ、導水きょなどを新たな対象とし耐震化を推進します。○震災時に必要な下水道機能を確保するため、すべての系統で耐震化を完了した施設数▶壁の厚みを増して耐震補強を実施（王子ポンプ所）▲マンホール浮上被害事例（東日本大震災時：2011年）▶焼却炉の運転に必要な電力を廃熱発電により自給するエネルギ―自立型焼却炉（新河岸水再生センター）合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で流す方式で、23区の約８割を占めています。合流式下水道では、強い雨が降ると、市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水が河川や海などへ放流されます。降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めるなど、水質改善を推進し、令和6（2024）年度から強化される下水道法施行令の雨天時放流水質基準の達成に向けて取組を推進していきます。○貯留施設等の貯留量下水道法施行令への対応に必要な貯留施設の整備これまでも省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの利用拡大を進めてきましたが、今後、下水道機能向上の取組により、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量が増加する見込みであり、対策の一層の推進が必要です。既存設備よりも大幅に機能を向上させた省エネルギー型機器へ再構築するとともに、水処理におけるＡＩを活用した送風量最適化の技術などを用いて、更なる省エネルギーの徹底を図ります。○省エネルギー型機器を導入した台数10台（年間目標値10台）○エネルギー自立型焼却炉への更新工事には着手済みですが、埋設物の移設に時間を要する等の理由により、工事が完了していないため、目標を達成できませんでした。引き続き、適切に対策を講じながら工事を進めていきます。-4-（年間目標値２万m3）▲施工中の吾嬬ポンプ所貯留施設（今後稼働に必要な設備工事を実施予定）震災対策64km（年間目標値50km）2施設（年間目標値2施設）合流式下水道の改善エネルギー・地球温暖化対策１基（年間目標値1基）ダイジェスト：区部下水道主要施策②303か所（年間目標値240か所）
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