下水道事業の財政のしくみ※１一般会計：福祉や教育などの一般行政事務の収支を経理する会計※2企業債：建設投資のための借入金○区部下水道事業＜維持管理費の財源＞維持管理費には、下水道管や水再生センター等の補修費や電気料金などがあります。家庭や工場等から排出される汚水の処理経費は下水道料金、浸水から街を守るための雨水の排除経費は都税により一般会計※１が負担しています。（下水道事業は一般会計から独立した「下水道事業会計」により運営しています。）（下水道の建設投資は、一時に多額の資金が必要となる一方で、施設は長期間使用することから、企業債を活用して財源を調達し、長期間で返済することにより、世代間の負担の公平を図っています。）＜建設費の財源＞下水道管や水再生センター等の建設費は、国費や企業債※２などで賄っています。企業債の元金返済や利子支払は、汚水処理施設分は下水道料金、雨水排除施設分は都税により一般会計が負担しています。-48-○多摩地域の流域下水道事業[下水道料金の使い道]＜維持管理費の財源＞下水道幹線や水再生センター等の基幹施設の維持管理費は、すべて市町村の負担となっています。下水道料金100円（区部）の使い道は以下のとおりです。＜建設費の財源＞多摩地域では、知事からの委任を受け、下水道局が流域下水道事業を行っており、都（一般会計）と関係市町村で経費を折半して負担しています。都の負担分は、企業債を発行し、その元金返済や利子支払を、都税により一般会計が負担しています。
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