多摩地域全体の持続的な下水道事業運営に向け、市町村職員の人材災害時における下水道機能の確保に向け、市町村との相互支援体制施設を効率的に維持管理する時代を迎えています。当局が保有する知識や経験、ノウハウを活用した技術支援体制の一層の強化・充実を図っています。多摩地域における汚水処理普及率は99％を超え、公共下水道管などの下水道市町村の下水道部門に携わる技術系職員数が減少傾向にある中、市町村と連携しながら、多摩地域の下水道事業全体の効率的な事業運営や危機管理の強化を図ります。2021年度から下水道局が下水道指導事務を所管することで、市町村の抱える下水道事業の課題に対して、具体的な取組①市町村との相互支援体制に新島村が加わるとともに、下水道局職員が直接支援できる体制に拡充具体的な取組②雨天時浸入水対策のための市との合同調査（詳細は38ページ）■新たに拡充した市町村との相互支援体制に基づき、情報連絡訓練を実施し、災害時支援の実効性の向上に努めました。■立川市単独処理区の編入先となる北多摩二号水再生センターにおいて、特高受変電棟の整備などを進めるとともに、市が流域下水道へ流入させる接続幹線等の整備を実施するなど、連携して事業を進めました。■上記の取組のほか、都と市町村による「下水道情報交換会」の開催や、下水道事業に関する勉強会を実施するとともに、市町村職員からの問い合わせに適宜対応するなどの技術支援を実施しました。■下水道局による評価拡充前：多摩ルール技術支援体制の強化・充実多摩拡充後：東京都下水道ルール取組方針▲下水道情報交換会を実施-36 -育成など技術支援を強化します。を構築・拡充します。・市が単独で運営している処理場は敷地が狭いことなどから、施設の更新や高度処理の導入、耐震性の向上への対応が困難なため、流域下水道へ編入▲特高受変電棟建設工事（北多摩二号水再生センター）2020年度に全量編入完了単独処理区の編入立川市単独処理区の流域下水道への編入に向け、施設整備の推進や試運転の調整等を実施しました。2023年度に編入予定三鷹市東部下水処理場市町村との連携強化
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