一時滞在施設などから排水を受け入れる下水道管を対象に追加し、マンホール震災時に緊急車両が通行する無電柱化している道路などを対象に追加し、液状地区内残留地区※2において、下水道管とマンホールの接続部の耐震化及びマン想定される最大級の地震動（震度7相当）に対し、最低限の下水道機能に加え、※1最低限の下水道機能とは、耐震化の優先度が高い機能のことであり、水再生センターでは揚水機能・沈殿機能・消毒機能、ポンプ所では揚水機能を指します。※2地区の不燃化が進んでおり、万が一火災が発生しても、地区内に大規模な延焼火災のおそれがなく、広域的な避難を要しない区域（区部：約1万1千ha）下水道機能や交通機能を確保するため、これまで対象としてきた避難所や主要なターミナル駅に加え、無電柱化している道路や一時滞在施設を対象に追加し、下水道管とマンホールの接続部の耐震化及びマンホールの浮上抑制対策などを行っています。震災時の下水道機能を確保するため、避難所などから排水を受け入れる下水道管を対象に、マンホールとの接続部の耐震化などを実施してきました。また、交通機能を確保するため、液状化の危険性が高い地域の緊急輸送道路などを対象に、マンホール浮上抑制対策を実施してきました。水再生センター・ポンプ所では、被災した場合を想定し、施設を耐震化するハード対策と応急対応などを事前に計画するソフト対策を組み合わせ、最低限の下水道機能※1を確保する対策を完了しました。今後は、首都直下地震などが発生したときに備え、下水道機能や交通機能を更に確保するために対象を拡大し、震災対策を推進します。下水道管の耐震化の対象施設区部・多摩水再生センターへ※印：経営計画２０２１から新たに対象とした施設取組方針：耐震化を図る施設-21-との接続部の耐震化及びマンホールの浮上抑制対策などを推進します。化によるマンホールの浮上抑制対策などを推進します。ホールの浮上抑制対策などを推進します。水処理施設の流入きょ、導水きょなどを新たな対象とし耐震化を推進します。下水道管の耐震化のイメージ水再生センター及びポンプ所の耐震化対象施設※印：経営計画2021から新たに対象とした施設【下水道管とマンホールの接続部の耐震化】【マンホールの浮上抑制対策】震災対策
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