東京都下水道事業 経営レポート２０２２

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新たな浸水対策計画「下水道浸水対策計画2022」の策定には、その約８割が事業完了又は事業中となるなど、次の段階を見据えることが必要となっています。気候変動の影響により降雨量が増加していくことも予想されており、更なる対策の強化が求められています。より事業着手までに時間を要することや、埋設物が輻輳する地下における難易度の高い工事となることなどから事業完了までに長期間を要します。これまで以上に長期的な視点で戦略的に浸水対策を推進していく必要があることから、令和４（2022）年３月に、「下水道浸水対策計画2022」を策定しました。点を考慮して新たに重点地区を10地区選定しました。用地の確保や対外調整等、事業化に向けた検討を進め、その熟度にあわせて、事業計画である「経営計画」に順次位置付けていきます。現状と課題新たな重点地区の選定下水道局では、浸水被害の状況などを踏まえながら地区を重点化して対策に取り組んできており、2021年度末また、近年、集中豪雨の頻発や台風の大型化などにより全国各地で浸水被害が多発している状況にあることや、一方、浸水対策は、貯留施設などの大規模な施設整備が必要となりますが、事業用地の確保が困難なことなどに浸水実績に加え、流出解析シミュレーション※を活用し、事前防災の観新たな重点地区については、地元区や関係機関と連携しながら、事業※流出解析シミュレーション：想定した降雨に応じ、下水道管内の雨水の流れや下水道管に入りきらずに地表に溢れた雨水が地形に沿って流れる状況等をコンピューターにより再現したものふくそう-18 -新たに追加する重点地区（10地区）事業中又は未着手の地区（2021年度末時点）完了した地区（2021年度末時点）計画期間目標整備水準令和4（2022）年度から令和18（2036）年度までの15年間を計画期間としています。1時間50ミリ降雨から75ミリ降雨へとレベルを上げ、下水道施設の整備を推進します。「経営計画２０２１」で重点化した57地区に、新たに10地区を加えて67地区となります。