老朽化対策とあわせて雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築やアセットマネジメント手法を活用し、法定耐用年数（50年）より30年程度延枝線再構築は、整備年代の古い都心４処理区（第一期再構築エリア）の再構築区部の幹線再構築は、昭和30年代以前に建設されて老朽化した47幹線や調査水位が高い幹線や圧送管など、再構築が困難な幹線については、下水の流れを老朽化した下水道管を再構築することで、将来にわたり安定的に下水を流す機能を確保します。明治時代から始まった区部の下水道整備は、平成6年（1994）年度末に下水道の普及率が100％概成となり、現在では約1万6千kmにも及ぶ膨大な延長の下水道管を管理しています。これまで下水道管の再構築を進めた結果、法定耐用年数（50年）を超えた延長が全体の約20％ですが、再構築を行わない場合、2021年度から20年間で約68％に増加します。多摩地域では、昭和44（1969）年に流域下水道事業を開始し、約230kmの下水道幹線を管理しています。定期的な調査に基づき、健全度に応じた対策を進めていきます。再構築エリアと平均経過年数（2021年度末現在）区部・多摩※第一期再構築エリアにおける未完了地域の平均経過年数：63年取組方針（アセットマネジメント手法）施設の状態を評価し、適切な維持管理を行うとともに、ライフサイクルコストや中長期的な再構築事業の平準化などを勘案しつつ、計画的かつ効率的に資産を管理する手法-11 -補修を計画的に推進します。命化し、経済的耐用年数（80年程度）で効率的に再構築します。を優先して進め、令和11（2029）年度までに完了させます。に基づき対策が必要な幹線などを優先して進めます。切り替える代替幹線などの整備を推進します。下水道の普及下水道管のアセットマネジメントのイメージ経済的耐用年数80年程度で再構築下水道管の再構築
元のページ ../index.html#12